次の児童（年度末に18歳に達するまで、また中度以上の障害を有する場合は20歳未満）のひとり親家庭の父・母か、養育している人に支給されます。

【父母が離婚した児童　・父が死亡した児童　・婚姻によらないで出生した児童など】

ただし、ひとり親家庭の父・母、養育者が公的年金を受けられる場合は併給調整があります。また、所得制限などもあります。

 ひとり親家庭のために医療費を助成しています。医療機関で受診した場合、医療費の自己負担分の一部を助成します。

この制度の対象となるのは18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を扶養し、所得税が非課税となっているひとり親世帯です。（生活保護世帯は除きます。）

公営住宅の入居者募集の際，ひとり親家庭は，入居に係る抽選の当選率が優遇されます。

なお，家賃負担が著しく困難な場合は，家賃を減免する制度があります。